東京都は、以前より「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」により企業のテレワーク導入を支援していましたが、新型コロナウイルス対策の一環として、2019年にテレワーク普及促進に割り当てていた約35億円から約80億円に引き上げることが決まりました。（2020年4月28日発表）
これにより都内の企業3000社が支援を受けることができます。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金とは
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金は、公益財団法人東京しごと財団で受け付けています。
新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでのテレワークや企業の事業継続対策としてのテレワークを支援する目的で、テレワーク導入に必要な機器やソフトウェア等の費用を助成するものです。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金概要
対象の事業者
まず、対象者は、以下となります。
- 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
- 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
【ワンポイントメモ】
２については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の交通混雑緩和を目指すためのプロジェクトです。都内の企業に時差出勤、フレックスタイム制の導入、テレワークの導入などの取り組みを推進し、それに賛同してもらえる企業が登録・参加し、ホームページへ企業名が掲載されます。但し、登録・参加による義務はないため、プロジェクト内容を理解したらまずは下記から申し込みましょう。登録することで「認証完了メール」が届きますので、それを申請時に同封します。
申請受付期間
令和2年3月6日から令和2年5月12日まで（締切日必着）
【ワンポイントメモ】
予算を超える申請があった場合には、期間内でも終了することがあるので、できるだけ早目の申し込みをおすすめします。
助成事業の実施期間
支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象。
【ワンポイントメモ】
こちらは郵送での受付の必着日となります
助成事業の実施期間
- 機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）
- 機器の設置・設定費 （例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）
- 保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）
- 導入機器等の導入時運用サポート費 （例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）
- 機器のリース料（例：パソコン等リース料金）
- クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料）
【ワンポイントメモ】
助成対象となる機器等には指定があります。助成対象の機器、ソフトウェア、サポート費用など細かく決められていて、単価の制限もありますので、文末の関連リンクの募集要項をご覧ください。
助成金上限額
250万円
助成率
10/10
【ワンポイントメモ】
この助成金は全額を支給するもので企業の負担金はありません。
申請書と導入構成図の記入サンプル
今回の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の申請書のサンプルと導入構成図のサンプルをダウンロードできますので、下記からダウンロードいただき、参考にしてください。
申請書の各書類は、文末の関連リンクをご覧ください。
- 様式第１－１号（第８条関係）記入サンプル→申請書_記入サンプル①
- 5 経費内訳書兼助成金額計算書記入サンプル→申請書_記入サンプル②
- 在宅勤務・テレワークシステム導入構成図→導入構成図_記入サンプル
テレワークの大きなメリット
新型コロナウイルス対策での緊急事態宣言を受けて、多くの企業が在宅勤務を行っています。長期にわたることが想定されるため、テレワーク環境を整備する会社も増えています。
ワンビも完全テレワークでの業務を行っていますが、それによって大きく変わったのが、訪問での打ち合わせから、インターネットを活用したテレビ会議へと打ち合わせの形態が変化してきたことです。
すべての訪問がなくなり、テレビ会議に変わったことで、移動の時間が大きく削減でき、デスクワークなどの業務を行う時間が確保できたことは実際に体感してみると非常に大きな驚きでした。私たちが移動の時間にどれだけ多くの時間を費やしていたのか明確になったのです。
対面での打ち合わせを否定するものではありませんが、テレワークの導入によって、企業活動が大きく変化しようとしている時期だと感じています。
テレワークで考えなければならないリスク
テレワークは大きめメリットがある反面、リスクも少なくありません。
まず、会社で顔を合わせない時間がおおいため、社員同士や経営者と社員の関係性が希薄になることが考えられます。既に長く働いている社員ならともかく、新入社員などをどう育成していくのかなど、組織の管理体制や組織運営方法の変革が求められるでしょう。
また、パソコンや機器を会社外に持ち出す際のリスクもあります。外部から企業のサーバにアクセスするため、個人情報や機密情報の情報漏えいが危惧されます。
さらに、社員が会社内だけで作業していた企業の場合、テレワークによって、ノートパソコンの紛失や盗難の危険性が飛躍的に高まります。
テレワークのリスクを回避するために
組織変革などは物理的にリスクを回避することができませんが、情報漏えいに関しては、テクノロジーの進化により多くのリスク回避の手段を講じることができます。
本コラムでもたびたび紹介していますが、様々なウイルスから守る「ウイルスソフトの導入」、データの機密性を維持する「データの暗号化」、ローカルPCにデータを残さない「仮想デスクトップ」、パソコンの盗難・紛失時に沿革からの操作でパソコン内のデータを消去できる「リモートワイプ」などがあります。
今回の助成金でテレワークを導入する場合、こうしたセキュリティ関連のソフトウェアも対象となっていますので、ぜひ、忘れないようにしてください。
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