「テレワーク導入」と「情報漏えいリスク」は紙一重
企業におけるテレワークの導入率は、2016年9月末時点で全体の13.3％でした。働き方改革によって、働き方を見直す企業が増えていることもあり、テレワーク導入率の数値は年々増加傾向にあります。
会社に出社しなくとも仕事が進められる業務などを在宅で行ってもらうことで、子育て世代の主婦や親の介護などが必要な方々が、家庭の事情で会社を辞めることなく在宅勤務で仕事ができるなど、従業員の勤務形態やワークスタイルが変化してきています。
しかし未だ80%以上の企業がテレワークを導入していないのが現実です。
その背景には「情報セキュリティの確保」を課題に考えていることが分かっています。実際、日本ネットワークセキュリティ協会の調査によると、2016年における個人情報の漏えい原因の14.5%は「不正アクセス」、そして18.3％は「紛失・置忘れ・盗難」でした。テレワーク導入でノートパソコンやスマートフォンなどのデバイスを社外に持ち出すことを引き換えに、情報漏えいが起こるリスクは高いように感じます。
（参考：平成29年版 情報通信白書（総務省） 図表4-2-1-2 企業におけるテレワークの導入率）
しかし、情報漏えいリスクが高まるからという理由で、テレワーク導入を断念したり、厳しいルールによって規制したりいては本末転倒です。
社外に会社の情報を持ち出すことで高まる情報漏えいのリスクは、遠隔データ削除や、リモートロック機能のついたセキュリティ製品の導入により情報漏えいを未然に防ぐことが可能です。テレワークを導入する企業の担当者は、情報漏えいのリスクと向き合い、対策していくことが必要不可欠となるでしょう。
情報漏えいリスクと向き合う遠隔データ削除やリモートロック機能
ワンビ株式会社では、「私たちが、情報漏えいを防ぐ」という企業理念のもと遠隔データ削除や、リモートロック機能、位置情報取得機能のついたセキュリティ製品「TRUST DELETE prime」を提供しています。
特定の場所からノートパソコンの持ち出しを制限することや、万が一端末を紛失した場合に24時間365日遠隔でデバイスのデータ削除を行う事が可能です。
また、ノートパソコンの電源が入っていなくても遠隔でデータを削除し、企業の情報漏えいを防ぎます。生命保険業、医薬品業、学校・自治体・病院・製造業・店舗など、大規模・小規模を問わず幅広い業種のお客様に300社、累計30万台で「TRUST DELETE prime」は利用されており、安心してテレワークを導入できるような環境を支えています。
エンドポイントセキュリティと業務アプリの連携
また、会社にいるときと変わらない快適なテレワーク環境を整備するツールとして、サイボウズ株式会社が提供する「kintone」があります。
ドラッグ&ドロップ操作で業務システム（アプリ）を作れる機能や、業務におけるファイルなどの情報共有やコミュニケーション機能、APIによって様々な外部サービスとデータ連携することができます。
2018年6月ワンビは、サイボウズ主催の「kintone hack 2018 東京予選会」にて、安心かつ快適なテレワーク環境の整備を目指し、「TRUST DELETE prime」と業務改善プラットフォーム「kintone」の連携を披露しました。
「TRUST DELETE prime」と「kintone」を連携APIによって連携することで以下機能をkintoneの画面内で操作が可能になりました。
- 持ち出し許可機能
- リモート・ロック＆データ消去機能
- 位置情報確認機能
- 無線LAN監視機能
この連携によって、テレワーク環境整備のための、情報共有・コミュニケーションツールと、セキュリティツールと、複数のツールを管理しなければならなかった管理者の負担は大幅に軽減させることができます。
【kintoneで用意した「機器管理リストアプリ」の管理画面。ボタン一つでパソコンロックや、位置情報確認が可能になる】
また、利用者はkintone内に用意した「在宅申請アプリ」を使って、オンライン上で在宅申請をすることができます。
管理者に“承認”されれば、パソコンの持ち出しが可能になります。そして、万が一パソコンを紛失した場合はただちに遠隔からデータ消去が実行が可能です。
kintone hack予選会の会場では、在宅申請の許可が降りていないパソコンを指定の場所から移動させた時に大音量アラームが鳴る、というデモを披露しました。
その結果は惜しくも敗退ではありましたが、今後ますます増えていくであろうテレワークとセキュリティは関心の高い内容で、会場からは注目の目が向けられていました。
「kintone」と「TRUST DELET prime」は1日もあれば連携できるそうです。
今日の働き方改革には欠かせないテレワーク環境を、より安心で快適にするために、情報漏えいのリスクに向き合い、きちんと対策することが重要となるでしょう。