「働き方改革」といえば、残業上限100時間やノー残業デー、プレミアムフライーデーなど、労働時間を削減するための様々な取り組みが各事業者で推し進められるようになりました。しかし、働き方や仕事量を変えずに、働く時間だけを削減するルールが先行してしまったために、苦労している経営者も少なくないようです。
働き方改革を実現させるための、９つの検討テーマ
「働き方改革」とは、一億総活躍社会を実現するための改革です。少子高齢化に伴う労働人口の減少や、子育てや介護と仕事を両立したいと考える働く人のニーズの多様化などの課題を解決するためにはじまりました。政府は、働き方改革を実現させるため、2017年3月に「働き方改革実行計画」にて9つの検討テーマを発表しています。
①非正規雇用の処遇改善
- 同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイド
- インの整備非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進
②賃金引き上げ・労働生産性向上
- 企業への賃上げの働きかけや取引条件改善・生産性向上支援など賃上げしやすい環境の整備
③長時間労働の是正
- 法改正による時間外労働の上限規制の導入勤務
- 間インターバル制度導入に向けた
- 環境整備健康で働きやすい職場環境の整備
④柔軟な働き方がしやすい環境整備
- 雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援非雇用型
- テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援副業・兼業の推進に向けたガイド
- ライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備
⑤病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の
推進
- 治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支
- 援などの推進子育て・介護と仕事の両立支援策の
- 充実・活用促進障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進
⑥外国人材の受れ
- 外国人材受入れの環境整備
⑦女性・若者が活躍しやすい環境整備
- 女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実
- パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な女性活躍の推進
- 就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進
⑧雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
- 女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実
- 転職・再就職者の採用機会拡大に向けた指針策定・受入れ企業支援と職業能力・職場情報の見える化
- 給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備
⑨転職・再就職支援
継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援
引用：働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）
賃金などの処遇の改善や、時間や場所などの制約の克服、ライフスタイルやライフステージの変化に合わせて多様な仕事を選択できるようなキャリアの構築など、働く人の視点にたった課題に対応するテーマを検討しています。
働き方改革には、ITツールが必要不可欠
労働時間を削減しながら、成果も上げるための３つのポイント
そんな中、「長時間労働の是正」や「柔軟な働き方がしやすい環境整備」にはITツールを活用して働き方改革に取り組む事業者も増えてきています。小規模事業者も例外ではありません。労働時間を削減し、柔軟に働きやすい環境を整備しつつも、人手不足対応などの成果をあげていくためには次の３点がポイントになりそうです。
- 「業務の見える化」によって長時間労働の原因を明確にす
- ること「脱属人化」によって誰でも業務ができる環境にすること「テレワーク環境
- の整備」によって時間や場所を気にせずに働けるようにすること
これらのポイントを実現するためには、インターネットでリアルタイムな情報共有やコミュニケーションを可能にするITツールの導入は欠かせません。特にITツールを活用し「テレワーク環境の整備」を実現できれば、子育てや介護などによって働く場所や時間に制約でてしまった人材を確保できるだけでなく、労働生産性の向上も期待できるでしょう。人手不足に悩む経営者だけでなく、従業員もより自由な働き方を選択できるようになるため、経営者と従業員の双方にメリットがあるといえそうです。
テレワークを導入している企業は13.3％
しかしながら、平成29年版 情報通信白書（総務省）によると、企業におけるテレワークの導入率は、2016年9月末時点で全体の13.3％でした。
図表4-2-1-2 企業におけるテレワークの導入率
テレワーク環境の整備が進まない理由の一つとして、テレワーク環境導入・未導入の会社を問わず「情報セキュリティの確保」を課題に考える企業が半数近くいることがわかりました。
図表4-2-1-10 テレワークの導入にあたっての課題、導入するとした場合の課題
テレワーク環境の整備する場合、リモートワークで様々なデバイスを持ち出すことが前提になります。社外に会社の情報を持ち出すことで高まる情報漏洩のリスクは、遠隔データ削除や、リモートロック機能のついたセキュリティ製品の導入により情報漏えいを未然に防ぐことが可能です。こうした対策は今後必要不可欠となるでしょう。
中小企業が賢く働き方改革するためには
また、従業員規模別に企業におけるテレワークの導入率を見てみると、従業員規模が101〜300人では6.3%であるのに対し、301人以上は20.4%と3倍以上となります。さらに、テレワーク導入を検討している、検討はしていないが関心がある企業まで含めると、従業員数50人以下では約1割であるのに対し、301人以上の企業では約4割でした。中小企業・小規模事業者は、特にテレワーク環境の導入が進んでいないのが現状です。
図表4-2-1-6 企業におけるテレワークへの取組状況（従業員規模別）
もし、まだ働き方改革に取り組めていないなら、まずはITツールの導入をおすすめします。「業務の見える化」によって長時間労働の原因を把握、そして「脱属人化」によって誰でも業務ができる環境にし、「テレワーク環境の整備」によって時間や場所を気にせずに働ける環境を作つくることで、労働時間を削減しながらも、成果をあげていくことができるでしょう。