在宅勤務・テレワークが拡大している背景
在宅勤務・テレワークが世の中に広がってきています。
当初の目的は、ライフワークバランスの向上や働き方改革による広まりでしたが、最近の大きなインシデントにより、在宅勤務・テレワークは、「あったらいいな」ではなく「あるべき」制度として広がってきています。
広がってきている最大の理由は、世界中で感染が広がっている「新型コロナウィルス（COVID-19）」です。日本国内では「緊急事態宣言」が出され、外出自粛の要請が広がり、多くの企業で、在宅勤務・テレワークが実施されています。弊社も例外ではなく、全社員が在宅勤務で業務を行っています。
在宅勤務・テレワークのメリットとは？
在宅勤務・テレワークを実際に行ってみると、複数のメリットがあると気づきます。
1.通勤時間の大幅な削減
オフィスに「行く・帰る」の時間が「ゼロ」になります。自宅からオフィスの距離があるほど大きな削減の効果があります。無駄な時間は、仕組みが変わるだけで削減できるという良い例だと思います。
2.通勤ラッシュからの開放によるストレス軽減
首都圏で当たり前となっている通勤ラッシュを避けることができます。自宅からオフィスに到着したときには既に疲れている…というようなことはもうありません。疲労は仕事に影響を与えますから、疲労を生み出さない事もストレス軽減になります。
3.プライベート時間の充実化
前述で削減された時間おび軽減されたストレスから、自分自身や家族との時間を充実させることが出来ます。単純に「通勤」が無くなるだけで、自分への投資や家族との時間が得られるのは非常に良いことです。ライフワークバランスという観点では、プライベート時間の充実化は人生をより豊かにし、QOL～quality of life～（生活の質）を大きく向上させることが可能になります。
4.事業継続
在宅勤務・テレワークは、個人にとってばかりではなく、企業にとって大きなメリットがあります。例えば、大きなイベントやインシデントなど（ウイルス・震災・災害）などが発生した場合でも、在宅勤務・テレワークが実施可能な企業では、「事業継続」出来るのです。オフィスに出社しなくても仕事が出来る環境をつくれるかどうかは、事業継続の観点で、企業がいかに柔軟であり、強靱かどうかが試されていることと同じ意味を持ちます。
在宅勤務・テレワークの課題と対策とは？
1.社員同士のコミュニケーション
オフィスに社員が出社しない状況となりますので、顔を合わせた直接のコミュニケーションの機会が減ります。直接のコミュニケーションは、目の前の数字には表れませんが、仕事を進める上では非常に重要な要素の1つです。
ただし、現在は在宅勤務・テレワークでもコミュニケーションをスムーズに進める方法が用意されています。例えば、Microsoft Teams (旧 Skype for Buissiness)、ズームビデオコミュニケーションズのZoomなどです。
これらのコミュニケーションツールを使用すれば、あたかも自分が会議室にいるかのようなコミュニケーションを取ることが出来ます。最近のパソコンはスマートデバイスには、カメラもマイクも付いていますので、これらのデバイスさえあれば、相手の顔を見ながら音声でコミュニケーションをとることが可能です。
また、会議室の確保も不要となります。会議室の確保が出来ないことによる時間的な損失も解消できるのです。在宅勤務・テレワークを導入するとコミュニケーションが減る…と思える裏側に、実はメリットとなることも沢山あるのです。
2.会社としての統制
会社として、「統制がしっかりとれるのか？」「社員はしっかりと働いてくれるのか？」という観点もよく言われる課題のひとつです。実はこの点もあまり心配ありません。仕事はしなければ最終的な結果が出ないからです。
会社員である以上は何らかの形で評価がありますが、オフィスで勤務しても在宅勤務でも仕事を行っているかどうかは結果として表面化するからです。
社員が在宅勤務をいいことに仕事に取り組まない状況であれば、しっかりとした統制と実施をするべきだと考えます。素晴らしい会社であれば、会社の指示待ちではなく、社員ひとりひとりが主体的に仕事に取り組みます。
会社が社員を信頼することで、想定していた課題が実は大きくないということさえあるのです。
3.慢性的な運動不足
在宅勤務・テレワークの最大のデメリットは「慢性的な運動不足」になる可能性があるということです。仕事が在宅出来るということは、起床から就寝までの間で一歩も外に出なかったということもあり得ます。
全て自宅で完結することは一見メリットに感じますが、実は健康にとっては大きなデメリットです。実際に経験してみると実感するのですが、特に冬場は足下も冷えて血液の流れが悪くなります。実は通勤が良い運動になっていることを在宅勤務・テレワークを経験することで初めて経験するのです。
「慢性的な運動不足」について幾つかの対策があります。例えば、お昼休みに外食するついでに散歩をする。1時間に1回はストレッチをする。就業後にランニングをする。意識的に体を動かすことで、慢性的な運動不足を可能な限り解消することが大事です。
在宅勤務こそ意識的に身体を動かすようにしましょう。
まとめ
在宅勤務・テレワークの導入は、様々な観点から非常に便利な働き方が実現出来ます。社員・家族・会社にとって柔軟かつ強靱な働き方が出来る大きな価値があります。
在宅勤務・テレワークをするための就業規則の改定は必要ですし、全ての業種で在宅勤務・テレワークを実施することは難しいかもしれませんが、テレワークツールや在宅勤務・テレワークをするうえでのセキュリティ対策ソリューションも現代では提供されています。
東京都は都内の中堅中小企業を対象に、在宅勤務・テレワークを体験してもらう「東京都テレワーク導入モデル体験事業」もはじめています。「うちの会社は在宅勤務・テレワークが出来ない」ではなく、「どうやったら在宅勤務・テレワークを実現出来るか？」という姿勢で、トップダウンで進める重要な企業の施策のひとつになってきていることは間違いないと思います。