以前、本コラムで「GIGAスクール構想で本当に目指すべきこと。問われる教育現場の意識改革！」を紹介しました。
GAGAスクール構想は、文部科学省が発表したもので、令和5年までの間に「児童生徒１人１台コンピュータ」を実現するというものです。
GIGAスクール構想の前倒し
当初の「GIGAスクール構想の実現ロードマップ」では、2020年に、端末、通信ネットワーク、クラウドをセットで整備し、その後、2021年から2022年にかけて、全ての授業でパソコン端末の「１人１台環境」を実現して、デジタル教科書などのデジタルコンテンツを活用、多様な子供たちを取り残すことなく個別最適化された教育を目指していました。
しかし、新型コロナウイルスの拡大に伴う緊急事態宣言のなかで、文部科学省は、「1人1台端末」の整備スケジュールを当初の2023年から大幅に前倒し、2020年度中としました。そのための予算も2,292億円をプラスで計上、GIGAスクール構想の本年度の予算は4,610億円と、ほぼ倍増しました。
こうしたことから、GIGAスクール構想の早期の実現が期待される声も出てきました。
GIGAスクール構想を実現するために整備すべきもの
GIGAスクール構想で具体的に必要なものとして、まずハード面があります。文部科学省は、ICT環境整備の抜本的充実として、生徒1人1台のパソコン、そして、高速大容量の通信ネットワークを挙げています。ソフト面では、デジタルならではの学びの充実として、デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用を促進、教育の情報化に関する手引、先端技術利活用ガイドラインの策定を挙げています。
（参照：『文部科学省・「児童生徒１人１台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ）』より）
GIGAスクール自治体ピッチ
「GIGAスクール自治体ピッチ」は、GIGAスクール構想を実現するために実施されたイベントで、各ベンダーが補助対象で構成される基本パッケージと、先進自治体での実績のあるネットワークやアプリケーション等も含めた応用パッケージなどを紹介、各ベンダーのプレゼンテーション動画がオンラインでも配信されました。各ベンダーのパッケージは、「GIGAスクール自治体ピッチ紹介ページ」で見ることができます。
基本的なパッケージは、ハードウェアとなりますが、各ベンダーは、それと合わせて応用パッケージとして、導入・運用管理、トレーニング、セキュリティ関連ソフト、各種保証、各種ケースなどをラインナップしています。
自治体の推進状況
GIGAスクール構想の前倒しを受けて、各自治体はより積極的にGIGAスクール構想の実現に向けて取り組み始めました。
東京都では、パソコン等が家庭に無い生徒が学校のパソコンなどを活用することが想定されるため、そうしたなかで不足するパソコンなどを都が緊急で貸し出したり、通信料等を支援したりするなどで、オンライン学習を推進しています。
また、奈良県や広島県の教育委員会では、県内の国公立学校で、グーグルの教育支援クラウドサービス「G Suite」アカウントを確保するなど、急ピッチでGIGAスクール構想が進んでいます。
ワンビでのGIGAスクール構想の支援
こうした状況のなかで、ワンビでは、GIGAスクール対応パソコンの不正な持ち出しを防止してデータ漏えいを防ぐエンドポイントセキュリティ「OneBe Guard for GIGAスクール」をリリースしました。
端末や教育関連ソフトウェア整備も重要ですが、セキュリティに関する対策も重要です。GIGAスクール構想により学校でのパソコンの使い方も大きく変わってきます。従来は、パソコンが設置された専用の教室でのパソコン利用が中心でしたが、今後は、生徒や教師がパソコンを自宅に持ち帰って使用することが考えられます。その場合、生徒や教師に貸与したパソコンの紛失・盗難のリスクが想定され、その際の情報漏えいに関する対策は必要不可欠となります。
こうしたリスクに対応できるように、「OneBe Guard for GIGAスクール」は、生徒が指定された条件以外でパソコンを使用した場合に、その使用を制限する機能や、持ち出されたパソコンが紛失や盗難にあった場合に、オンラインであればリモートでパソコンのロック、データ消去の実行、オフラインの状況下においては自動データ消去機能によってデータをOSごと上書き消去することにより復元困難な状態にできる機能を持っています。
例えば、校内無線LANの圏外へ出るとパソコンをロックしたり、盗難があった場合にはリモート操作でパソコンのデータをすべて消去したりすることが可能です。
万が一の事態が起こっても情報が漏えいするリスクを防ぎます。
また、GIGAスクール構想を支援する目的で開発された「OneBe Guard for GIGAスクール」は、1校あたりのライセンス数が無制限で（1校あたりの単価が一律となる料金設定）、学校現場にとっても数量の管理に縛られることないライセンス制度となっています。
まとめ
コロナ禍のなかで、皮肉にもGIGAスクール構想が前倒しされ、生徒たちにとってはパソコン教育の環境整備が急ピッチで進んでいます。良くない状況は続いていますが、日本の教育が改善されるいい機会と考えて、GIGAスクール構想に期待したいと思います。