大阪府、個人情報含む資料を市町に送付

大阪府の職員が母子自立支援員の個人情報を含む資料を府内市町職員に誤送付。府の職員が厚生労働省からの調査依頼の「母子寡婦福祉関係業務調査」を30市町の職員に送付した際に個人情報を削除せずに送付し、資料を受け取った市からの指摘で発覚。

担当者が、当該資料の送付先が市町職員であることから、個人情報の不適切な取り扱いに該当しないという誤認識から同資料の個人情報削除を行っていなかった。