カルチュア・コンビニエンス・クラブが令状なしに捜査機関に会員情報を提供。同社は発行のポイントカード「Tポイントカード」の会員情報を令状がなくとも捜査機関に提供していたことを明らかにした。
従来は裁判所の令状が発行された場合のみ会員の個人情報を提供していたが、2012年以降捜査機関の「捜査関係事項照会書」の要請に対しても情報を提供していた。
個人情報保護ガイドラインでは「捜査関係事項照会書」について、法令に基づき本人の同意なく扱うことが可能とされているが、一方で任意捜査に基づくものであり要請を断った場合も罰則は定められていない。
同社は、社会的情報インフラの価値が高まってきたことから個人情報保護法を順守したうえで社会への貢献を目指し捜査機関に協力してきたとして、今後は個人情報の取り扱いに関してより明確にするために個人情報保護方針の改訂とT会員規約にも明記するとしている。