- 元記事：郵便局におけるお客さま情報の紛失
- 元記事：取引先企業情報の漏えい事案の発生
- HP：日本郵便
| 会社名 | 日本郵便株式会社 |
|---|---|
| 株式情報 | 非上場 |
| 漏洩種別 | 紛失 |
| 漏洩対象 | 紙（書類） |
| 漏洩場所 | 社内 |
| 漏洩内容 | 氏名/記号情報/取引情報 |
| 漏洩件数 | 318件 |
| 漏洩日時 | 不明 |
| 発表日時 | 2020/11/18 |
日本郵便にて個人情報を含む書類を紛失。富岡郵便局にて2009、2010、2013 年度分94名分、草加新栄郵便局にて2010、2011 年度 14 名 分、松戸郵便局にて2012から2015 年度187 名分、防府新田郵便局にて2010から2013 年度23 名分の投資信託取引及び国債取引に係る「金融商品仲介補助簿」を紛失した。
株式会社ゆうちょ銀行による郵便局に対する業務モニタリングにより紛失が発覚。社内規則上 10 年保存とされていたが、不要書類として所定の手続きにより廃棄されたものと考えられ、外部への情報漏えいの懸念は低いとしている。同社は当該顧客に対しお詫びと説明を行った。