発表日時2021/3/18
警察庁は、スマートフォン決済サービスの不正利用の手口と対策を公表。同庁は、事業者が提供するスマートフォン決済サービスに関して、業務提携する金融機関に登録されている口座情報を不正に入手および連携し、チャージが行なわれた事件で、被害防止に向けて手口と対策を公表した。
手口として公表されたのは、携帯電話販売代理店が携帯電話サービス利用申込みに係る個人情報を不正に取得し、当該情報を用いて、約3,600件の預貯金口座をスマートフォン決済サービスとひも付け、チャージが実施されたことにより不正出金の被害が生じた。また、 第三者の電子メールアカウント約600件を無断で利用し、犯行に使うスマートフォン決済サービスのアカウントを作成し、被害口座との連携を大量に行いつつ、買い子が別の携帯電話端末から短時間で連続決済を実施した手口もあった。
同庁は、日本サイバー犯罪対策センターを通じて不正に取得された口座情報を金融機関に提供。また、悪用されたメールアカウントについては、電子メールサービスの提供事業者に対して情報提供するとともに、パスワードリセットやアカウント停止、利用者へ連絡などの対策、また金融機関及びスマートフォン決済サービス提供事業者に対し、手口の情報共有と不正利用防止対策の要請を行っている。
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