- 元記事：(令和3年2月26日)個人情報の漏えいについて
- HP：公正取引委員会
| 会社名 | 公正取引委員会 |
|---|---|
| 株式情報 | 非上場 |
| 漏洩種別 | 流出 |
| 漏洩対象 | メール |
| 漏洩場所 | 社外 |
| 漏洩内容 | 氏名/電話番号/電子メールアドレス |
| 漏洩件数 | 1,381件 |
| 漏洩日時 | 2020/8/14、8/28、9/7 |
| 発表日時 | 2021/2/26 |
公正取引委員会にてメール誤添付により個人情報が流出。公取委事務総局経済取引局総務課において、外部の2団体及び1事業者に対し、「協同組合等における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」の実態調査の概要資料についてメールで送信した際、当該実態調査において行われたアンケートで収集した1248団体の担当者1381人の個人情報が含まれたまま送付していた。
当該メール送付後、同局にて当該概要資料の電子ファイルを確認した際、本件が発覚。個人情報については，電子ファイルを開いただけでは閲覧できない状態になっていたが、当該ファイルに含まれるアンケート結果を示すグラフをクリック等すると閲覧できる状態になっていた。公取委は、当該メールを送付した外部の団体及び事業者に対し、当該概要資料の削除依頼をするとともに、当該担当者に対し、お詫びと説明を行った。