- 元記事：マイナンバーを含む個人情報の漏えいについて
- HP： 横浜市
| 会社名 | 横浜市 |
|---|---|
| 株式情報 | 非上場 |
| 漏洩種別 | 流出 |
| 漏洩対象 | 紙（書類） |
| 漏洩場所 | 社外 |
| 漏洩内容 | 住所/氏名/生年月日/マイナンバー |
| 漏洩件数 | 23 件 |
| 漏洩日時 | 2021/9/22 |
| 発表日時 | 2021/10/7 |
横浜市にて書類誤送信により個人情報が流出。同市港北区生活支援課職員が市民の公営住宅入居に関する手続きに必要な給与支払報告書を会社から取り寄せ、当該市民に郵送した際に、誤って当該市民以外の別人の給与支払報告書も一緒に送付したことにより個人情報が流出した。
当該市民が給与支払報告書を税務課に提出した際に、第三者の給与支払報告書が含まれていたことから、税務課から港北区生活支援課に連絡があり流出が発覚。港北区生活支援課が市民にお詫びし、税務課に提出した必要外の給与支払報告書を回収した。また、情報流出の対象者に港北区生活支援課から謝罪文を送付した。
給与支払報告書の提出依頼を当該市民に変わって会社へ行った際に、請求書類の範囲が不明瞭で、さらに送付された書類の内容確認を十分に行わずに送付したことが原因だとして、今後資料請求を行う際には請求書類の範囲を明確にし、マイナンバーが記載されている場合には黒塗りし、第三者のマイナンバーが含まれている返却は返送するなどの適切な処理を行うとしている。