- 元記事：郵便局におけるお客さま情報の紛失（調査結果）
- HP：日本郵便
| 会社名 | 日本郵便株式会社/株式会社ゆうちょ銀行 |
|---|---|
| 株式情報 | 非上場 |
| 漏洩種別 | 紛失 |
| 漏洩対象 | 紙（書類） |
| 漏洩場所 | 社内 |
| 漏洩内容 | 氏名/記号情報/取引情報 |
| 漏洩件数 | 約214,000件 |
| 漏洩日時 | 不明 |
| 発表日時 | 2021/12/15 |
日本郵便にて個人情報含む書類の紛失が発覚。2020 年 11 月18 日に「金融商品仲介補助簿」が4か所の郵便局で紛失していたことを公表した件で、他の郵便局で同様の事案発生がないか確認を行うため、投資信託及び国債を取り扱う全郵便局 19,816 局に対し、検査室社員が訪問して金融商品仲介補助簿が社内規定で定められた保存期間通り適正期間保存されているかの調査を実施した結果、約 3 割の郵便局で同様の社内紛失が確認された。
今回2020 年 12 月から 2021 年 11 月にかけて各郵便局での2010 年度から 2019 年度までの仲介補助簿の保存状況調査を行ったところ、19,816 局中32.2％に当たる6,389 局で約 72,000 名分の仲介補助簿の紛失が判明した。また、仲介補助簿以外の書類の調査でも5.5％に当たる176 局にて約 142,000 件の紛失が判明した。社内規定の保存期間認の識違いや廃棄書類に資料が紛れて誤廃棄された可能性が高く、郵便局外に持ち出すもでもなかったこと、顧客からの問い合わせや不正な要求などは確認されなかったことから、情報の外部流出の可能性は極めて低いとしている。なお、紛失した仲介補助簿は電子データで復元しているため、顧客に影響はないとしている。
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