- 元記事：電子メールの誤送信について
- HP：公正取引委員会
| 会社名 | 公正取引委員会 |
|---|---|
| 株式情報 | 非上場 |
| 漏洩種別 | 流出 |
| 漏洩対象 | メール |
| 漏洩場所 | 社外 |
| 漏洩内容 | メールアドレス |
| 漏洩件数 | 188件 |
| 漏洩日時 | 2018/6/12 |
| 発表日時 | 2018/6/13 |
公正取引委員会にてメール誤送信により個人情報が流出。同委員会九州事務所にて経済団体及び学識経験者に対し広報誌「九州事務所ニュース」を送信した際、誤って受信者全員のメールアドレスが表示された状態にて送信したことによりメールアドレスが流出した。
当該メールには住所や電話番号等の個人情報は含まれていない。同委員会は当該メールの受信者に対しお詫びとメール削除の依頼を行った。