日本語で不正送金を促す記載がされたビジネスメール詐欺が国内で確認され、情報処理推進機構が注意を呼び掛けている。確認されたのは、CEOを詐称し、偽の弁護士を文面に登場させ、機密扱いでお願いしたいという内容のメールが送信されており、返信をすると、仮想通貨を購入するための準備と称し、国際送金をさせようとする手口となっている。攻撃者からのメールは全て日本語であり、偽の弁護士とのやりとりを装った内容を転送・引用しているように見せかけている。
今回確認されたメールは、差出人欄に本物のCEOの氏名とメールアドレスが表示されているが、返信メールが届かないよう巧妙な細工が施されている。情報処理推進機構は、被害防止のため注意を呼び掛けている。
