- 元記事：保存期間の経過していない行政文書の廃棄について
- HP：厚生労働省
| 会社名 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 株式情報 | 非上場 |
| 漏洩種別 | 紛失 |
| 漏洩対象 | システム |
| 漏洩場所 | 社外 |
| 漏洩内容 | 質問票/誓約書/陰性証明書/ワクチン接種証明書 |
| 漏洩件数 | 約11,000,000件 |
| 漏洩日時 | 2022/2～2023/4 |
| 発表日時 | 2023/7/31 |
厚生労働省にて、保存期間の経過していない行政文書を誤廃棄。同省医薬・生活衛生局検疫所業務課にて、新型コロナウイルス感染症の検疫措置の実施にあたり入国者に対して質問票、誓約書、陰性証明書、ワクチン接種証明書をWEBにて事前に提出するシステムを導入していたが、約1,100万件が保存すべき期間が経過していないにもかかわらず自動消去されていた。
当該書類は検疫所が保有する行政文書であり、保存期間基準により1年以上保存することとされていたが、行政文書に該当するという認識が不十分であったことから入国後約１ヶ月経過後にデータが自動消去される仕様となっていた。なお、消去されたデータは、入国時の検疫および入国後一定期間内に行われる健康フォローアップで使用されたものであり、消去された時点で手続きは完了しているため、消去により本人に不利益が生じることはなく、また、同システムは新型コロナウイルス感染症の検疫措置の終了に伴い稼働を停止している。同省は再発防止策として、システム導入時には、システムに登録されるデータが行政文書に該当するかどうかを明確にして、保存すべき期間を確認するとともに、システムでの適正な行政文書の取り扱いについて職員に周知徹底を行った。