総務省、位置情報を周知なしで提供し、行政指導

総務省はユーザーに適切な周知なしに韓国NAVER Corporationに位置情報などを提供していたとして、ヤフーに行政指導を行った。

ヤフーは5月18日から7月26日にかけて検索関連データの提供を試験的に行っており、その際に利用者に対して十分な事前周知を行わずに約410万のユニークブラウザ分位置情報やユーザーが検索フォームに入力したワード約756万のユニークブラウザ分の検索クエリを韓国NAVER Corporationに提供していた。また、NAVERに提供された情報はコピーができる状態で、十分な安全管理措置がとられていなかったとして、総務省はヤフーに安全管理の徹底を求める行政指導を行った。

総務省はヤフーに対し、利用者周知に関する事項として、 提供する位置情報や利用目的をのユーザーへの事前周知、利用者の利益の保護に係るガバナンスの在り方についての見直し、利用者が位置情報の提供の拒否が可能な仕組み検討、また、安全管理措置に関する事項として、 NAVER 社が位置情報のコピーを不可能にする措置を講ずること、NAVER 社による安全管理措置の実施状況の監査を行う体制構築を図ることなどを求めた。