高齢者支援センターと称した事業者による現金詐欺が確認され、消費者庁が注意を呼び掛けている。
同庁によると、高齢者支援センターを装った事業者が消費者の自宅に電話をし、個人情報がもれて別の団体に個人情報が登録されている旨の連絡がある。そして、個人情報が別の団体に登録されているとして、登録の取り消しをすると持ち掛ける。ただし、取り消しにはその消費者の代わりに個人情報を登録してくれる人が必要なため探すと言われ、その日のうちに代理登録者が見つかったという連絡がくる。その後代理登録者にお礼の電話をするよう求め、消費者が電話をすると、被災地に支援物品を購入するのに登録番号が必要なので教えてほしいと依頼され、番号を教えると、後日今度は支援物品の購入に消費者の登録番号を使用したので販売会社に電話するよう求められ、電話すると販売会社から、代理登録者に登録番号を教えたことは名義貸しで違法行為になるといわれ、さらに金融庁の検査が近々入ると脅される。金融庁にばれないよう消費者が支払ったという証拠を偽造する必要があるとして預金のある銀行口座情報や残高を聞き出し、後日預金を引き出させ、さらに金融庁の検査が入ることになったため、見せ金が必要だとして宅配便で送るよう指示される。現金送付の必要性はあると考えていなくても、金融庁の検査前に送らないと大変なことになると思って指示通りに宅配便で現金を送付してしまい、お金を取られてしまう。
このような電話は典型的な詐欺手口であるため、すぐ電話を切るようにし、名前や登録番号の使用を頼まれても課さないように注意するよう呼び掛けている。
