| 会社名 | 最高裁判所 |
|---|---|
| 株式情報 | 非上場 |
| 漏洩種別 | 流出 |
| 漏洩対象 | メール |
| 漏洩場所 | 社外 |
| 漏洩内容 | 氏名/メールアドレス |
| 漏洩件数 | 900件 |
| 漏洩日時 | 2024/6/3 |
| 発表日時 | 2024/6/3 |
最高裁判所にてメール誤送信により個人情報が流出。最高裁にて事務総局経理局主計課の担当者が修習資金の被貸与者へ住所等を変更した際に届け出を求めるメールを450名ずつ2グループに分けて送信した際、誤って受信者のメールアドレスが表示された状態にて送信していたことにより個人情報が流出した。
当該メールを受信した被貸与者より指摘があり誤送信が発覚。当該被貸与者へお詫びと説明ならびに当該メールの削除依頼を行った。最高裁は今後の対応について原因等を分析の上、再発防止に努めるとしている。
最高裁はメール誤送信の事案発生を受け、原因を分析の上で再発防止策を公表した。原因としては、送信時にBCCに宛先を入れることは認識していたが誤って宛先欄に入力していたこと、個人情報の取り扱う事務でありながら、内容のチェック等の事務フローについて組織としてルール化しておらず、担当者任せであったことが発生した原因であるとしている。再発防止策として、メール送信時の手順および注意事項を事務フローとして定めるとともに複数名でのダブルチェックの徹底するとしており、BCC欄の利用に代わる情報提供方法がないか技術面を含めて検討するとしている。なお、現時点において誤送信による二次被害は確認されていない。（2024年7月5日追加）