- 元記事：特定非営利活動法人役員等の個人情報漏えいについて
- HP：山口県
| 会社名 | 山口県 |
|---|---|
| 株式情報 | 非上場 |
| 漏洩種別 | 流出 |
| 漏洩対象 | 紙（書類）・Web |
| 漏洩場所 | 社外 |
| 漏洩内容 | 氏名/住所 |
| 漏洩件数 | 388件 |
| 漏洩日時 | 2021/8/25～2024/4/5 |
| 発表日時 | 2024/4/12 |
山口県にてマスキング不備により情報公開文書の非公開情報が流出。同県にて、NPO法人から提出を受け、公開している事業報告書について、閲覧請求者が県民生活課内にて閲覧していた際、一部の役員の個人情報が黒塗りにされておらず、閲覧できる状態になっていた。
事業報告書は県民生活課およびやまぐち県民活動支援センター、内閣府が運営するNPO法人ポータルサイトにて公開を行っていたが、本件を受けて、過去の閲覧記録およびポータルサイトを確認したところ、他法人においても非公開情報を誤って公開していたことが判明。 原因として、閲覧用書類の作成やポータルサイトへの掲載を担当者のみで行っていたためチェックが不十分であったとしている。再発防止策として、非公開とすべき事項が閲覧できないよう措置を行うとともに、閲覧用書類の作成やポータルサイトへの掲載について、複数職員で確認を行うなど、事務処理手続きを見直し、チェック体制の強化を徹底するとしている。同県は当該NPO法人にお詫びと説明を行った。