ジェムアルトはデータ漏えいが顧客ロイヤルティに与える影響に関する調査結果を公開した。それによると、64％の回答者が、金融情報が盗難された企業で再度買物や取引することは「まずない」と回答したことが明らかになった。
今回の調査は同社が調査会社のVanson Bourne社に委託したもので、2015年10月から11月にかけて米国及びブラジル1,500名、英国、オーストラリア、日本、フランス、ドイツで750名の消費者を対象に調査を行った。
このグローバル調査で消費者の64％が金融情報が盗難された企業で再び買物や取引をすることは「まずない」と回答し、49％が個人情報が流出した企業で再び買い物や取引をすることは「まずない」と回答した。また、ホリデーシーズン中に個人情報に対する脅威は増加すると回答した人は59％、データ漏えいの被害に遭う可能性が高いと回答した人は18％であった。
さらに、企業が顧客データの保護やセキュリティを重要視していると考えている回答者はわずか25％である一方、データ保護や安全確保の責任は企業にあると回答した人は69％、個人と回答した人は31％であった。情報漏えい被害の経験者の23％が企業に訴訟を起こしたり、起こすことを検討すると回答した。その一方では54％がパスワードを使いまわし、二要素認証を利用するユーザーは25％にとどまった。
