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国民生活センター、熊本地震に便乗した悪質商法に注意喚起

  • 元記事:自然災害に便乗した悪質商法にご注意ください
  • HP:国民生活センター
  • 発表日時 2016/5/2 過去に寄せられた震災での相談事例として、屋根修理を無料で応急処置する旨の勧誘をされたが依頼すると有料工事が必要だといわれた事例、見積もり依頼をしただけで契約扱いされ、高額な契約書面を渡された事例、アンケートに答えたら補償金が受け取れるといわれた事例、被災地支援の件名で届いたメールが競馬情報提供サイトに誘導されるURLが記載されていた事例などが確認されている。
    修理工事などを依頼する場合には業者の説明をよく聞いたり複数の業者から見積もりを取り、周囲に相談するようにし、被災者支援など親切心に付け込む怪しい話もあるため、内容が怪しい場合には話に乗らないよう注意を呼びかけている。




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