不正なアダルトサイト閲覧により高額料金を請求されて支払ったという相談が全国の消費生活センターなどに多く寄せられているが、このようなトラブルを解決するために無料相談などをうたった業者に相談を依頼したが料金を請求されたという相談が急増しており、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
同センターによると、2011年度は205件であった相談件数が2013年度には582件、2014年度は3106件、2015年度は4543件となっている。2016年度も11月末までの時点で昨年では2,634件だったのに対し、2016年度は4191件にまで登っている。
相談事例としては無料相談とうたっていたが、有料の企業調査であったり、依頼先が消費者センターだと思っていたら探偵業者であったり、「高額請求がある」、「個人情報が流出する」、などと言われて焦って依頼した、などが寄せられている。相談者が実際体験した事例の問題点は、調査であることを説明しないまま、契約すれば請求がされず、返金されると誤解をさせたり、調査してもトラブル解決にはならなかったり、消費生活センターに類似した名称をかたってだましたり、個人情報の流出や訴えられるなど不安煽って契約させたり、消費者をだまそうとする手口になっている。
同センターは消費者に、相談先が自治体の消費生活センターであるかしっかり確認し、トラブル解決をうたう探偵社への依頼は慎重に依頼するようちゅいを促している。
