2015年7月15日にマイクロソフトのWindows Server 2003のサポートが終了となり、残り3か月に迫ることを受け、情報処理推進機構（IPA）はWindows Server 2003を利用している企業や組織に、早めに後継システムへ移行するよう呼びかけている。
IPAによると、2014年4月から2015年3月の間に49件の脆弱性が登録されている。特に2015年の3月だけを見ると17件の脆弱性が登録されている。Windows Server 2003が発売されから10年以上経過した現在でも脆弱性が発見されている。現在はサポート対象となっているためこれらの脆弱性は修正されるが、サポートが終了すれば、新たな脆弱性が発見されても修正プログラムは提供されず、これらの脆弱性を悪用した攻撃によりサーバが乗っ取られたり、業務停止、機密情報の流出などの被害の恐れがあるため、企業や組織はリスク回避のためにも後継システムに移行する必要がある。想定される被害としてはファイルサーバの権限昇格による機密情報の閲覧・窃取、データシステムの破壊、ウェブ改ざん、データやシステム破壊、別の攻撃の踏み台にされる恐れなどがある。サポート終了で直ちに被害に遭うわけではないが、リスク回避のためにも早めに移行計画を立てて後継システムに移行するよう推奨している。
