自動車事故対策機構、適性診断機器の貸出しで個人情報が流出

自動車事故対策機構にて適性診断用機器の貸出しで個人情報が流出。同機構にて事業者に適性診断用貸出機器を貸し出した際に、当該事業者のプリンターから当該機器に残っていた個人情報含む適性診断票が印刷されたことにより個人情報が流出した。

当該事業者から、同社では実施していない他社の人物の適性診断票が印刷された旨の連絡があり、調査を行った結果別の事業者の社員の適性診断票が印刷されていることが判明した。同機構はお詫びを行い、印刷された当該適正診断票を回収した。