マイナンバー制度に便乗した不審な電話に関する相談が増加していることから、国民生活センターが注意を呼びかけている。
同センターへの相談事例として、マイナンバーが漏えいして拡散しており、ローンが組めない、クレジットカードが作れず、このメールを無視して削除すると自動的にメールアドレスが公開されるとして記載されたサイトにアクセスを求める内容のメールや、利用したサイト料金が未納で個人情報が悪質な消費者リストに載っており、マイナンバー制度の関係で放置すると影響があるとして連絡するよう求めるメール、総合窓口サイトの利用延滞金が発生しているため連絡しないとマイナンバーが交付できない旨のメールなどが確認されている。
このようなマイナンバー関連のメールが送信されても、安易に開封したりサイトにアクセスしたり連絡を取らないよう呼びかけている。また、マイナンバー通知や利用手続きなどで国や自治体、公的機関の職員が個人情報をきくことはないため、相手にしないよう呼びかけている。
