上海市にて、迷惑メールやセールス電話が後を絶たない現状を受け、上海市消費者権益保護委員会が1,465人に個人情報に関する安全調査を行った。その結果、99％が見知らぬ業者からの勧誘を受けたことがあり、そのうち65％が仕事や生活に支障を来していることが判明した。特に個人情報の乱用が激しい保険業界に対しては81.05％、銀行64.1％、不動産64.83％が見知らぬ業者からの勧誘を経験していた。さらに、店の会員カード作成の際に不必要な情報の提供を求められたことがある人が93％、ネットショッピングで不必要な情報を登録したことがある人が78.67％、提供を要求されたことがある人が60.75％であった。
今後3月15日施行予定の中国消費者権益保護法では個人情報の要求には正当な手続きを行い、使用目的や範囲など消費者の同意を義務づけていくが詳細は現時点では不明瞭となっている。
