フィッシング対策協議会は2014年6月のフィッシング報告状況を公開した。それによると、フィッシング報告件数は3月の4,181件から4月は1659件、5月は356件と減少していたが、6月には前月4,047件増の4403件に激増した。また、フィッシングサイトのURL件数も前月より730件増の824件となった。今回はオンラインゲームや金融機関を騙ったフィッシング報告が急増したためで、URLの6割がオンラインゲーム、4割が金融機関であった。三菱東京UFJ、りそな銀行、三井住友銀行、ウェブマネーなど金融機関ではフィッシングに関する注意喚起を呼びかけている。アカウントを狙ったフィッシングメールが大量送信され、特徴としてアカウントの不正使用、システム更新による認証要求、メールアドレス確認などの内容により記載されたリンクにアクセスするよう促している内容となっている。フィッシングかどうか判断が難しいメールを受け取った場合は各サービス事業者に問い合わせるよう推奨している。