消費生活センターや国民生活センターなど、公的機関を騙った個人情報に関する詐欺が急増し、国民生活センターが注意を呼びかけている。
個人情報をが流出しているので削除してあげるなどという電話で、最終的にはお金を騙し取るのが目的で、公的機関を装い複数の業者が役割分担をする劇場型勧誘により消費者がより騙されやすくなっている。これらの詐欺に騙される当事者は8割以上が60歳以上の女性が多い。
公的機関が「個人情報を削除してあげる」などの電話をすることは絶対ありえず、このような電話は詐欺であるためすぐに電話を切るよう呼びかけている。また、日ごろから高齢者には家族や身近な人が見守ることが大切であるとしている。
