SafeNetが米国、英国、ドイツ、日本、オーストリアの経済大国5カ国の4,500人を対象に行った調査で、全回答者のうち65％がクレジットカード情報や口座情報等の金融データが盗難被害に遭った企業と再び取引することはないと回答したことが分かった。回答の割合を国別でみるとドイツが53％と最も低く、次いで米国が54%、英国が68%、オーストラリアが72%で、日本が82％と最も高い割合であった。一方、個人を特定できる情報に絡んだデータ漏えいを起こした企業との再取引きをすることが「ない」と回答したのは全体で57％で、金融データの漏えいよりは影響が小さかった。しかし、日本での個人情報に関するデータ流出に対する評価は厳しく、同じ質問では74％が「ない」と回答した。
SafeNet が発表した2014年第2四半期のBreach Level Indexによると、2014年4月～6月に全世界で発生した情報漏えい事件は237件で1億7,500万件以上のデータが流出した。調査で回答者が、「企業がデータ・セキュリティを重視している」と考えている回答者は半数にとどまり、情報流出の件数の多さがこの回答に影響を与えているとみられる。サイバー犯罪者は狙いやすい標的を探しており、暗号化されていないデータは特に標的となりやすい。企業は強固な暗号化や他要素認証によるデータ保護強化を検討する必要がある。きちんとデータを暗号化して対策を行っている企業だけが、情報漏えいした後でも顧客を引き留められるとしている。
