警察庁は平成26年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金の発生状況について公表した。それによると、不正送金の発生件数は1,254件で被害額は約18億5,200万円となった。
同庁の発表によると、発生件数は年々増加しており、平成25年の上半期は217件で被害額は約2億1,300万円であったのが、下半期には1,098件で被害額11億9,300万円、そして26年上半期は1,254件で被害額は約18億5,200万円と過去最高となった。また、25年は個人をターゲットにしたものが多かったが、26年上半期には法人を狙った不正送金も急増し、25年下半期の被害額が約7,500万円だったのが、26年上半期には5億7,200万円にまで急増した。送金先口座の名義人の国籍は日本が729件で26％であったのに対し、中国が1,951件、69.5％を占めていた。
