デジタルアーツは勤務先で日常的にPC、スマートフォン、タブレット端末のいづれかを利用する全国の経営者層、情報システム管理者、従業員1,648名を対象に、企業でのデータ持ち出しや情報漏えい対策の実態調査を実施した。その結果、39.6％が勤務先の資料やデータの持ち出しを経験していることが判明した。
勤務先での資料やデータの持ち出し経験の調査では、全体の39.6％が持ち出し経験があり、中でも経営陣の55.7％が持ち出し経験があると回答した。持ち出した資料の内訳は企画書や提案資料が最も多い46.0％であった。また、事業計画書や予算管理表が22.5％、顧客情報が21.8％、開発・製造に関する資料が20.2％と機密度の高い情報の持ち出しも多くあった。また、勤務先データの持ち出しに関する罪悪感の調査では29.2％が特にないと回答。ここでも、経営陣の52.1％は持ち出しに関する罪悪感が特にないと回答。一方で情シス担当者は20.7％と最も低く、56.3％がかなり罪悪感があると回答し、セキュリティへの高さが窺える。データの持ち出し方法は、記録メディアが72.4％と圧倒的に多いが、自分宛てにWebメールに添付して送信する人が21.8％、自分宛てに勤務先メールに添付して送信する人が18.7％となった。
個人端末の仕事での利用許可状況では、許可されている人が35.6％、禁止されている人が24.4%であるのに対し、許可も禁止もされていないという人が40.0％と最も多く、社内規定がまだ整っていないことがわかる。また、個人端末を業務で利用している従業員は41.7％で、そのうちWebサービスやアプリを使用している割合が58.6％に上った。主にGメールが40.1％と最も多く、次いでYahooメールが30.2％、Lineが22.2％となった。
情報漏えい被害の経験の有無では17.6％が経験ありと回答。原因は内部によるメール誤送信が40.4％と最も多く、次いで内部によるデータ持ち出しが38.5％、外部からのサイバー攻撃が21.1％となった。情報漏えいの影響では、信頼の失墜が37.6％と最も多く、次いで対策コストの増加が25.7％、ビジネス機会の損失が18.3％となった。
情報漏えい対策としては外部からのサイバー攻撃やウィルス等の入り口対策と定期的なバックアップが74.4％と最も多かった。社員への教育は54.7％、データアクセス権限の管理は50.6％、ファイル送受信時の暗号化対策は36.6％、電子メールの誤送信対策・監視は29.3％に留まった。また、経営課題としては34.6％がコスト削減が最も重要であると回答し、外部からの情報セキュリティリスクの軽減は17.8％、社内内部の情報持ち出しなどのセキュリティリスクの軽減は12.9％に留まり、情報セキュリティに対する意識が低いことが判明した。
