情報処理推進機構が2014年第3四半期の脆弱性関連情報の届出状況を取りまとめた「ソフトウェア等の脆弱性関連情報の取扱いに関する活動報告レポート」を公開した。
2014年第3四半期の脆弱性情報の届出件数は239件で、そのうちソフトウェア製品関係が39件、ウェブサイト関係が200件となり、2004年7月の届出制度の開始以来、届出累計10,000件となった。また、届出のうち修正を完了しているものはソフトウェア製品が45件、ウェブサイトは183件となった。
脆弱性の傾向として、2014年第3四半期はSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が注目された。また、家庭用ルータ・IPカメラなどの情報家電に含まれるウェブ管理画面における異常終了やスクリプトの実行、認証回避の脆弱性が多く届出された。
