裁判所の職員を騙って東京司法協会や民事司法事務総局などの名称を騙った不審メールの送信や電話が確認され、注意を呼びかけている。
現在確認されている内容はコンテンツ利用料金の未払いによる裁判が起こされ、給与や動産物、不動産の差押えを行う旨のメールや、住所を記入したメールの返信を求める内容、支払い遅延の損害賠償金の支払いを求める内容などが確認されている。裁判所からのメールで電話による連絡や電子メールの返信を求められたり裁判通知をされたり、メールでの金銭振込を求めることはないため、このような不審なメールに記載された連絡先に連絡したり金銭を振り込まないよう呼びかけている。
さらに、裁判所にレターパックによる現金宅配依頼や職員の自宅訪問による現金受け取りなどもないとしている。
