AIU保険の200名の経営者を対象に行った「情報漏えいリスクに対する意識調査」によると、法務法令・コンプライアンス、自然災害、外部からのサイバー攻撃、情報漏えい、為替変動、訴訟、労務、顧客及び取引先の8項目でのリスク因子が脅威か否かの質問で、東日本大震災で意識が高いとおもわれた自然災害のリスク（70.5%）よりも情報漏えいに関するリスク（81.0%）の方が脅威であるとする経営者が多く、外部からのサイバー攻撃のリスクも67.5%となり、情報セキュティに関する意識が高いことがわかった。また、サイバー攻撃の被害にあった場合に想定される対策費用の平均は約1億2,000万円と算出された。
