日本スマートフォンセキュリティ協会にて、3月12日同協会の加盟会員企業の担当者に、計画・導入・利用・運用の4つの分類をもとに企業におけるスマートフォンの普及状況を調査した「第一回スマートフォン企業利用実態調査の報告書」を公開した。
スマートフォン導入の利用計画
利用サービスの種類で多いのはグループウェア（メール、スケジュール）の58％で、外出先からメールやスケジュールの確認ができる利便性がある。また、スマートフォンの導入目的としては、業務生産向上が73％の他、在宅勤務50％、移動時間の有効活用が47％となり時間の有効活用を期待している。
スマートフォン導入の利用状況
スマートフォンの企業での支給率では82％が導入済みで、70％の企業が2010年以前にスマートフォンの導入検討を始め、実際に59％が2010年以前に導入を始めた。
また、スマートフォンの利用職種は営業が89％の他、役員が78％となり、外出が多い職種で多く利用されている。
スマートフォン利用の管理環境と効果
スマートフォンへのアンチウイルス導入有無では導入している企業は44％と半数を下回り、BYOBの利用は41％の企業で認めているがまだ半数以下であった。また、企業が利用を禁止しているアプリはオンラインストレージが44％であるが、とくに禁止していない企業が48％と一番多かった。スマートフォンを導入した効果としては、期待されていた業務生産性向上が70％、移動時間の有効活用が63％と期待されていた、導入の効果が発揮された結果となった。
スマートフォン運用
85％の企業でスマートフォンのルールとマニュアルを作成し、44％の企業が教育を行った。また、スマートフォン導入を行っている全企業で紛失、盗難に対するルールの整備を行い、89％の企業が営業時間外の紛失や盗難の際の対応方法を定めている。