2005年4月に個人情報保護法が施行されて以来、「個人情報は守るべきもの」として注目されるようになった一方で、個人情報はいろいろな経緯で漏えいしている。個人情報が悪意ある者に渡ると、不正に売買されたり悪用され、さまざまなトラブルに発展する可能性がある。
情報の流出経緯にはいくつかあるが、気軽に利用できるSNS、ツイッター、ブログなど誰でも見られる公開情報に自分の情報を発信することで、気づかないうちに自分の不注意で情報を流出させていることもある。また、位置情報機能や写真の景色から住所や勤務地が特定されることもあるので注意が必要である。
一方で、情報を開示しないようにしていても、商取引や契約、有料サービスなどでは個人情報の開示が必要となる。そのため、サービスを利用する場合には相手が信用できるかの判断が重要となる。判断基準として、相手が身元を明らかにしているか、個人情報の取り扱いに関する利用目的を明示しているか、情報が漏えいしないようにセキュリティ対策を施しているかが信頼の鍵となる。油断しがちなのは金銭がからまない場合で、勧誘メールやアンケートなどで個人情報の入力を求められる場合もあるが、怪しいと感じた場合には安易に情報を開示しないことが必要である。
