政府はすべての日本在住者に番号を付けて個人情報を国が一元管理する共通番号制」（マイナンバー）法案を国会に提出した。共通番号制は年金、医療や介護などの社会保障、税金・保険料の支払いの所得情報等を個人情報に一つの番号を付けることで一元管理して給付と負担の連動を図るものである。施行後３年をめどに民間にも利用拡大を検討することが明記されているが、情報漏洩防止では、第三者機関を設置して立ち入り検査などを行うという実効性のない対策しか決められていない。さらに、すでに導入している米国や韓国でなりすましやプライバシー侵害などの実例が多くあるにも関わらず、ありとあらゆる情報社会がそういう問題を抱えていると開き直りまともな対策を行っておらず、情報が流出すれば重大な被害を招く危険性がある。
