自民、公明、民主の３党が国内の全病院の患者情報を病院が患者の同意なしで都道府県に提供するよう義務付け、集めた情報を治療法の研究や薬の開発などに役立てる目的で国立がん研究センターのデータベースで管理できる新法の準備をしている。都道府県が既に地域がん登録を実施しているが、都道府県内での治療しか確認できないといった課題があり精度が十分とはいえないため、情報提供の義務付けという法的強制力を持たせるつもりだが、国の一元管理となれば収集された重要な個人情報の利用範囲、目的の明確化や提供、情報漏えい対策など徹底した管理が必要不可欠である。
