TRUSTDELETE prime+ Monthly　使用許諾契約書

【対象製品】TRUSTDELETE prime+ Monthly
使用許諾契約書

対応製品のバージョンは、TRUST DELETE prime バージョン2.0.9以降になります。
※ワンビ側の都合で変更する場合があります。

ソフトウェアサービス（第4条所定のサポートサービスの一環として提供される一切のプログラムおよび、ソフトウェアサービスに付属するツール等のうち専用の使用許諾契約書がないものを含みます。以下、総称して「本ソフトウェアサービス」といいます）をお使いになる前に、本使用許諾契約書（以下「本契約」といいます）をよくお読みください。お客様は所定の方法によって「本契約」を確認し同意すること、または、「本ソフトウェアサービス」をインストールまたは使用することによって、「本契約」のすべての条件に同意したとみなされます。「本契約」記載のすべての条件に同意いただけない場合には、「本ソフトウェアサービス」をインストールまたは使用することはできません。

第1条 使用権の許諾

ワンビ株式会社（以下「当社」といいます）は「本契約」記載の条件に従い、「本ソフトウェアサービス」に関して、お客様が自己所有するハードウェア（お客様が自己使用するリース物件またはレンタル物件を含みます）におけるセキュリティ対策を目的とした日本国内における以下の各号に定める非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利をお客様に対して許諾します。なお、「本契約」において、クライアントハードウェアは、物理的なハードウェアのみならず仮想マシンも含むものとし、シンクライアントマシンは、クライアントハードウェア1台としてカウントします。また、「本ソフトウェアサービス」を使用するクライアントハードウェアの総数がライセンス証書記載のライセンス数を超える場合、お客様は、「当社」所定の条件のもと、ライセンスを追加購入する必要があります。

• お客様が「当社」所定の方法で本契約を解約するまで「 本ソフトウェアサービス」に同梱されるマニュアル（以下「マニュアル」といいます）に掲載しているシステム要件に記載のオペレーティングシステムソフトウェアが稼動するハードウェアへ「本ソフトウェアサービス」をインストールし、当該ハードウェア上で使用する権利、および、ライセンス証書記載のライセンス数を上限として、「マニュアル」に掲載しているシステム要件に記載のオペレーティングシステムソフトウェアが稼動するクライアントハードウェアへ「本ソフトウェアサービス」をインストールし、当該クライアントハードウェア上で使用する権利。
• お客様のネットワークまたは「本ソフトウェアサービス」の運用を第三者に委託する場合、お客様のネットワークまたは「本ソフトウェアサービス」の維持および管理を目的として、「本ソフトウェアサービス」を当該第三者にアクセスを許可し、使用させることができる権利。この場合、お客様は、当該第三者に対して「本契約」に記載される一切の責任を負うものとします。
• ライセンス製品を購入されたお客様は、事前にワンビが定める手続を行うことにより、お客様による出資比率が50%を超過するお客様の子会社に対し、本契約のもとでライセンス製品を使用させることができるものとします。この場合、お客様は、本契約を当該子会社に遵守させなければならないものとし、当該子会社に対する一切の責任を負うものとします。また、お客様およびお客様の子会社が使用するライセンス数の総計は、ライセンス証書記載のライセンス数を上限とします。

第2条 著作権等

• 「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」、ならびに「本ソフトウェアサービス」と「マニュアル」に関連する「当社」が提供する一切の提供物に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権は「当社」へ独占的に帰属します。
• お客様は、「当社」の書面による事前の承諾を得ることなく、「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」、ならびに「本ソフトウェアサービス」と「マニュアル」に関連する「当社」が提供する一切の提供物を第三者へ賃貸、貸与、販売または譲渡できないものとし、かつ、「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」、ならびに「本ソフトウェアサービス」と「マニュアル」に関連する「当社」が提供する一切の提供物に担保権を設定することはできないものとします。加えて、お客様は、「当社」の書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有償、無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環として「本ソフトウェアサービス」を使用することはできないものとします。
• お客様は、「本ソフトウェアサービス」につき、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできないものとします。お客様の改造に起因して「本ソフトウェアサービス」に何らかの障害が生じた場合、「当社」は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。
• お客様は、「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」、ならびにこれに関連する「当社」が提供する一切の提供物に含まれる「本ソフトウェアサービス」の著作権表示を変更または削除してはならないものとします。

第3条 保証および責任の限定

• 「当社」は、「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」、または第4条に定義されるサポートサービスに関して一切の保証を行いません。また、「当社」は、「本ソフトウェアサービス」もしくは「マニュアル」の機能またはサポートサービスがお客様の特定の目的に適合すること、有用であること、瑕疵がないこと、正常に動作することのいずれも保証するものではありません。特に、「本ソフトウェアサービス」の主たる機能であるリモートロック命令発行、データ消去命令発行、データ消去、位置情報取得またはPC情報取得について、その完了および内容の確実性、正確性を保証するものではなく、かかる機能の不全または不実行に起因してお客様またはその他の第三者に生じた損害（情報漏洩、データの復元、クライアントハードウェアの取り戻し不能による損害を含みますが、これに限られません）に関して「当社」は、一切の責任を負いません。さらに、「本ソフトウェアサービス」または「マニュアル」の物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をしません。
• お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム（「本ソフトウェアサービス」を含みますがこれに限られません）の選択、導入、使用および使用結果については、お客様の責任とします。「本ソフトウェアサービス」もしくは「マニュアル」の使用、サポートサービスならびに第4条2項および3項によりサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様またはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して「当社」は一切の責任を負いません。
• 「本契約」のもとで、理由の如何を問わず「当社」がお客様またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、「本契約」のもとでお客様が実際に支払われた対価の100%を上限とします。

第4条 サポートサービス

• 「当社」はお客様が「当社」所定の方法で本契約を解約するまで、「本ソフトウェアサービス」に関する次のユーザサポートサービス（以下「本サポートサービス」といいます）を提供します。
  • プログラムモジュールのアップデートサービス
  • メールによる問い合わせサービス
• 「本サポートサービス」の提供に関する「当社」の義務は、「当社」所定の営業時間内において本条1項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、「当社」は、以下のいずれかに該当するお客様に対して「本サポートサービス」を提供する義務を負わないものとします。
  • 「当社」が定める手続に従ったユーザ申込を行っていないお客様
  • 「当社」所定の変更の届出を行っていないお客様または当該変更の届出に不備があるお客様
  • 「本ソフトウェアサービス」契約の有効期間にないお客様
  • 「本ソフトウェアサービス」を、「当社」が対応外とするオペレーティングシステム（日本語版以外のオペレーティングシステムを含みます）上で使用しているお客様
• 「当社」は、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなく「本サポートサービス」の提供を停止できるものとします。
  • システムの緊急保守を行うとき
  • お客様の設備に障害が発生し、「本ソフトウェアサービス」または「本サポートサービス」の提供が困難になったとき
  • 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、「本ソフトウェアサービス」または「本サポートサービス」の提供が困難になったとき
  • 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等によりシステムの運用が困難になったとき
  • 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき
  • 「当社」の責によらずして、「本ソフトウェアサービス」もしくは「本サポートサービス」またはお客様が利用する電気通信設備に障害が発生したとき
  • 「お客様」が「本契約」に違反したとき
  • 上記以外の緊急事態により、「当社」がシステムを停止する必要があると判断するとき
• お客様は、お客様が当社所定の方法で本契約を解約するまで、引き続き「本サポートサービス」の提供を受けることができます。
• 前各項にかかわらず、「当社」は、「本ソフトウェアサービス」および一部の対応オペレーティングシステム上で使用される「本ソフトウェアサービス」について同社の裁量でサポートを終了することができるものとし、同社がサポートを終了した「本ソフトウェアサービス」については、お客様に対して「本サポートサービス」を提供する義務を負わないものとします。

第5条 守秘義務

• お客様は、
  • 「本契約」記載の内容、および、
  • 「本契約」に関連して知り得た情報（「本ソフトウェアサービス」のシリアル番号、ID、パスワード、更新キー、IP、URL、「本サポートサービス」に関連する電話番号、ファックス番号、メールアドレス、URLならびに「本サポートサービス」の一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含みます）
    につき、「当社」の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合には「当社」に対して速やかに事前の通知を行うものとします。
• 前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
  • 開示を受けた時に既に公知である情報
  • 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
  • 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
  • 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
  • 「当社」の機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
• 前各項の規定は、「本契約」が解除、期間満了またはその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。

第6条 契約期間

• ライセンス製品の使用に関するお客様の契約期間は、第9条 1 項、2 項、3 項もしくは 4 項に該当する場合を除き、お客様が「当社」所定の方法で本契約を解約するまでとします。
• お客様が「当社」所定の解約手続きを行うことによって本契約は終了とします。その手続きがない場合、本契約は継続していると見なされます。

第7条 禁止事項

• お客様は「本ソフトウェアサービス」の利用に際して、以下の行為を行わないものとします。
  • 「当社」もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  • 「本ソフトウェアサービス」や「マニュアル」の内容や「本ソフトウェアサービス」により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
  • 「本契約」に違反して、第三者に「本ソフトウェアサービス」を利用させる行為
  • 法令もしくは公序良俗に違反し、または「当社」もしくは第三者に不利益を与える行為
  • 第三者になりすまして「本ソフトウェアサービス」を利用する行為
  • 第三者の設備または「本ソフトウェアサービス」の設備などの利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
  • その他、関係法令の定めに違反する行為及びお客様と「当社」間の信頼関係を著しく損なう行為
• お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに「当社」に通知するものとします。
• 「当社」は、「本ソフトウェアサービス」の利用に関して、お客様の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、またはお客様の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、「本ソフトウェアサービス」の全部、または一部の提供を停止し、当該行為に該当する情報を削除することができるものとします。

第8条 監査権

「当社」は、お客様による「本契約」の遵守を確認する目的で、事前通知のうえ、「当社」の負担によりお客様に対して監査を行う権利を有するものとします。

第9条 契約の解除

• お客様が「本契約」に違反した場合、「当社」は「本契約」を解除することができます。この場合、お客様は、「本ソフトウェアサービス」および「マニュアル」ならびに「本サポートサービス」を一切使用することができません。
• 前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロもしくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、に該当する、または次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、「当社」は「本契約」を解除することができます。
  • 「暴力団等」が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に「暴力団等」を利用していると認められる関係を有すること
  • 「暴力団等」に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• お客様は、「本ソフトウェアサービス」、「マニュアル」、「本ソフトウェアサービス」と「マニュアル」に関連する「当社」が提供する一切の提供物および、そのすべての複製物を破棄することにより「本契約」を終了させることができます。この場合、「本契約」のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還しません。
• 「本契約」が終了または解除された場合、お客様は、「本ソフトウェアサービス」、「マニュアル」、「本ソフトウェアサービス」と「マニュアル」に関連する「当社」が提供する一切の提供物および、そのすべての複製物を「当社」へ返却するか、または破棄するものとします。

第10条 個人情報の取り扱いについて

• お客様は、「当社」がお客様に関する以下の個人情報（変更後の情報を含みます。以下「個人情報」といいます。）につき必要な保護措置を講じたうえで収集、利用し、同社が定める相当な期間保有することに同意します。
  • 氏名、会社名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、お客様が当社の指示に従い届け出た事項
  • 購入製品、ユーザ登録日、契約の更新状況、対価の振込に関連して開示された情報等、お客様と「当社」との契約にかかわる事項
  • お客様から提出された問い合わせ内容およびアンケートへの回答内容等
• お客様は、「当社」が、コンピュータまたはインターネットに関連するセキュリティ対策製品およびサービスの提供に関する事業において、以下の目的のために「個人情報」を利用することに同意します。
  • サポートサービス（本サポートサービスを含みますが、これに限られません。以下、本条において同じとします。）の提供
  • 契約の更新案内
  • 「当社」の製品およびサービスに関する案内
  • 「当社」の製品およびサービスに関連のある他社製品の案内
  • セキュリティに関する情報の提供
  • アンケート調査ならびにキャンペーン、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング活動
  • 「当社」の製品またはサービスの開発を目的とした分析および調査ならびにベータテストの依頼に関する通知
• お客様は、「当社」が前項の各行為を実施するにあたり、秘密保持契約書を締結したうえで同社の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して本条第1項所定の「個人情報」を提供、もしくは、「個人情報」の取り扱いの全部または一部を委託する場合があることに同意します。尚、当該「個人情報」を同社の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して提供、もしくは、「個人情報」の取り扱いの全部または一部を委託する場合には、適切な安全管理措置を講じた上で、電子メール、記憶媒体などの送付により行います。
• お客様は「当社」に対し、自己に関する客観的な事実に基づく個人情報に限り、開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求にあたっては、別途「当社」が定める手続および手数料が必要となります。開示請求により万一個人情報の内容が不正確または誤りであることが判明した場合、「当社」は速やかに当該個人情報の訂正もしくは一部削除に応じるものとします。
• 前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報については、「当社」は開示の義務を負わないものとします。
  • 「当社」または第三者の営業秘密またはノウハウに属する情報
  • 保有期間を経過し、現に「当社」が利用していない情報
  • 個人に対する評価、分類、区分に関する情報
  • 「当社」内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障をきたす恐れがあると同社が判断した情報
• お客様は、「当社」が本条2項に記載される目的のために「個人情報」を利用することにつき停止および第三者への提供の停止の申し出を行うことができるものとし（但し、法令等に定めがある場合を除く）、同社は当該申し出を受けた場合利用停止の措置を講じるものとします。ただし、サポートサービスの提供または更新案内等、業務上必要な通知に同封または併記される製品案内、通知等についてはこの限りではありません。当該申し出に関するお問い合わせ、および「個人情報」の取り扱いに関するお問い合わせ先は、「当社」のウェブサイトをご確認ください。
• お客様は、「本契約」が終了するかまたは解除された場合であっても、その理由の如何を問わず本条1項に基づきユーザ申込を行った事実に関する「個人情報」が「当社」により一定期間利用されることに同意します。
• お客様が本条にご同意いただけない場合、「本ソフトウェアサービス」に関する一部もしくは全部のサービス提供等を受けられない場合があります。

第11条 一般条項

• お客様は、「当社」の書面による事前の承諾を得ることなく、「本ソフトウェアサービス」を日本国外へ持ち出すことはできないものとします。
• 理由の如何を問わず、「当社」からお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合（サポートサービス提供の場合を含みますがこれに限られません）、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
• お客様は、ライセンス製品およびそれらにおいて使用されている技術（以下「本ソフトウェア等」といいます）が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、その他日本およびその他の国の輸出入関連法令等（米国輸出管理規則を含む。）に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。
• お客様は、本ソフトウェア等に関連した日本およびその他の国の輸出入関連法令等（米国輸出管理法令を含む。）の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
• 本契約の締結により、お客様が日本およびその他の国の適用法令等により現時点で輸出を禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
• 「本契約」は、「本ソフトウェアサービス」の使用許諾に関し、「本契約」の締結以前にお客様と「当社」との間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、「当社」は、お客様へ事前の通知を行うことなく「本契約」の内容、サポートサービスの内容およびその他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の「本契約」の内容、サポートサービスの内容およびその他の告知内容は無効となり、最新の「本契約」の内容、サポートサービスの内容および告知内容が適用されるものとします。
• お客様は、「当社」からお客様への通知が電子媒体かつ電子的手段によってなされる場合があること、および、当該通知を受領することに同意するものとします。
• お客様が、「本ソフトウェアサービス」のシリアル番号等を漏洩した場合には、お客様は、「当社」に対して、速やかに書面にて報告をするものとします。また、お客様は、「当社」の指示に従い、当該シリアル番号等の使用を速やかに中止するとともに、「当社」が別途指定する金額および手続きによって、当該シリアル番号等を購入し、再インストール等の作業を自らの責任と費用によって行うものとします。
• 第2条、第3条、第５条及び第７条の各定めは、「本契約」が終了または解除、その他事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。
• 「本契約」は、日本国法に準拠するものとします。「本契約」に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。

ワンビ株式会社
2023年2月