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ADEC（一般社団法人データ適正消去実行証明協議会）の幹事会社であるワンビ株式会社（本社：東京新宿区、代表取締役社長：加藤　貴）は、データ消去証明書の普及のため、このたび、データ消去証明書のサイトを新設し、併せて、「総務省の地方公共団体セキュリティガイドラインの情報機器の廃棄と対策に関するホワイトペーパー」を本日公開しました。

― 後を絶たない情報機器の廃棄の際の情報漏えいを防ぐ施策を解説 ―

情報漏えいが後を絶たない状況のなかで、情報機器の廃棄やリース返却時の対策は必要不可欠となっています。神奈川県庁で発生した「世界最大級の情報漏えい事故」もデータ消去証明があれば防げたはずです。

当社ではこうした情報漏えい事故を防ぐために、様々な情報漏えい対策を提供していますが、今回はデータ消去証明書に関しての啓蒙のためのサイトとして、下記のデータを公開しました。

■データ消去証明書サイトについて

データ消去証明書サイトは、データ消去証明書（データ適正消去 第三者証明サービス）について下記の詳細を解説しています。

• データ消去証明ができた背景
• データ消去証明書が必要な背景
• 第三者機関ADEC 「データ適正消去実行証明書発行」
• ホワイトペーパーダウンロード

データ消去証明書に関する背景や詳細が解説されていますので、このサイトとホワイトペーパーを読むことでデータ消去証明書の背景から発行の仕組みまでが理解できるものとなっています。

■ホワイトペーパーについて

ホワイトペーパーに関しては、総務省が発表している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を基本として、情報機器の廃棄・リース返却等における情報漏えいの対策について、企業または地方公共団体の情報システム担当者の理解となるだけでなく、対策の最終的な承認者である経営陣の理解の助けとなるものとなっています。

― 後を絶たない情報機器の廃棄の際の情報漏えいを防ぐ施策を解説 ―

■情報機器の廃棄・リース返却時の紛失・誤廃棄を防ぐため

情報漏えいの原因は様々ですが、最も多い原因として、データを消去せずにパソコンを廃棄すること、適正なデータ消去が行われずにパソコンなどの情報機器の廃棄・リース返却時の紛失・誤廃棄が1つの原因となっています。

そうしたなかで、神奈川県庁で発生した「世界最大級の情報漏えい事故」は、大きな注目を集めました。

こうした情報漏えいを防ぐためには、情報機器などを廃棄する際にハードディスクのデータを完全に消去することが必要です。情報機器などの廃棄の際に重要なのは、復元困難な消去とデータ消去証明書となります。
ハードディスクのデータは、ごみ箱を空にしたり、フォーマットしたりしても完全には消えず、データ復元ソフトがあれば簡単に復元できてしまいます。データを適正に消去するためには、信頼あるデータ消去ソフトウェアを使っての消去、強力な磁気による消去、物理的なハードディスクの破壊などの方法がありますが、さらにデータの機密度に応じてデータを消去した証明が必要になってきます。

■データ適正消去 第三者証明サービス

ADECは一般社団法人コンピューターソフトウェア協会（CSAJ）によって設立された任意団体で、第三者によるデータ適正消去実行証明書発行事業の展開とそれに関わる調査・研究などを行っている協議会です。

当社では、こうした情報漏えいを防ぐためのサポートを企業に提供するため、自社の多くのセキュリティ対策製品に“データ適正消去 第三者証明サービス”を付加して、企業に対する情報漏えい防止のサポートを行っています。

― 後を絶たない情報機器の廃棄の際の情報漏えいを防ぐ施策を解説 ―

ADEC（データ適正消去実行証明協議会について）

データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的とする組織です。
https://adec-cert.jp/

ワンビ株式会社について

ワンビはデータ消去技術で企業の情報漏えいを守るセキュリティソフトウェアの開発企業です。ワークスタイルの変革に伴って、企業にも大きな変化が訪れて働く場所や形態、デバイスの活用方法、そしてセキュリティの在り方も変わりつつあります。その中で、盗難・紛失したデバイスの情報漏えい対策として多くの企業で採用されている遠隔データ消去ソリューション「TRUST DELETE®（トラストデリート）」で、安心して、いつでもどこでもデータを活用できる環境を提供しています。
さらに、廃棄や不要なデータを適切かつ確実に消去したことを証明するADECに準じたソリューション開発のパイオニアでもあります。詳細については、https://www.onebe.co.jp/をご覧ください。

※プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。
※ワンビ、OneBe、トラストデリート、TRUST DELETEはワンビ株式会社の登録商標です。
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。